東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。 ７点目は、現在、イノシシ対策のためのワイヤーメッシュ柵を付けている地域も多いですけれども、今後はワイヤーメッシュ柵を農作物を守るためだけではなく、民家も含めた地域全体を守るものにしないと防ぎ切れないと考えます。
６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。 ７点目は、現在、イノシシ対策のためのワイヤーメッシュ柵を付けている地域も多いですけれども、今後はワイヤーメッシュ柵を農作物を守るためだけではなく、民家も含めた地域全体を守るものにしないと防ぎ切れないと考えます。
検証結果といたしましては、対象者の２０．１パーセントしか利用されていないことに加えて、アンケート調査から運転免許保有者の９０パーセント以上が、「自家用車で自由に移動できるからチケットは利用しない」、また運転免許非保有者の方についても、６０パーセント以上が、「家族や知人など運転してくれる人がいるからチケットは利用しない」ことが確認されました。
そして、高齢者ドライバー等の運動能力や認知能力の低下による交通事故を防ぐため、運転免許証の自主返納を促すための運転免許証自主返納支援事業の制度を設けております。 今後も、市民の安心・安全のため、悲惨な交通事故がゼロとなるよう様々な対策を講じていきたいと考えております。
１３号の高齢者運転免許証自主返納支援事業に関する申請は、福栄出張所が５件、五名出張所が５件です。１４号のコミュニティセンターに関する申請は、福栄出張所が１０４件、五名出張所が９３件です。最後、１５号納付書発行に関する申請は、福栄出張所が１８０件、五名出張所が６４件となっております。
また、実験後に行ったアンケート調査においても、免許を保有されている方や家族が送迎してくれる方についてはタクシーチケットの利用につながりにくかったことが確認できたことから、今回の実験が日常的に移動手段に困られている方々の状況把握につながったものと考えております。
現在、買物は週に一度、別居している家族が連れていってくれるという人もいれば、免許返納後はタクシーでの生活になることは覚悟していたが、頻繁には利用しづらい、そのような声も聞かれます。昨日のニュースでは、燃料価格の高騰により県下のタクシー料金が15年ぶりに値上げをすると報じられていました。
広域消防本部の方で操縦免許者の育成や保管管理などもいただきまして、必要に応じて貸出しや利活用ができないか、提案をさせていただきますけれども、この取組についてお伺いをいたします。
また、マイナンバーカードについて言うと、先ほど大田委員からもお話ありましたけど、高齢者の方が庁舎にたくさん来ているというところで、家庭の中でも、今回こういうのがもらえるようになったよということで、家庭の中でのサポートとか対話も会話も生まれて、これは支援につながっていくと思いますし、高齢者は特に今後、免許証も離していきますので、この写真が付いているカードを持っておくことが様々なところで役に立っていくので
53: ◯田中（貞）委員 なぜそんなことを聞くかというたら、育成もしていかないかん中でおいて、やっぱり従業員を抱えると、要するにそれだけ給料が要るわけですから、その上に機械を抱えてというよりか、反対にそういった分の機械の免状というか免許証的なもの、そういったほうへ力を入れる形の方法を考えてやって、それで後は機械をリースすればいいんだなというふうな捉え方ができるんだろうと
分かりやすく言えば、車の免許と車検のようなものと言えるかもしれませんが、これにより個人の国家資格の取得というハードルは高くなるものの、使用申請等の手続等は簡略化されることになります。実は、この改正航空法は、物流業界を想定したものであり、これによりドローンを使った配送業務に対する規制緩和がより一層進むと思われます。
今回のタクシーチケット事業が市内全域の公共交通施策につながれば、移動にお困りの方の支援だけでなく、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納の推進やタクシー事業者への支援についても大いに期待ができることから、今回の実証実験の結果を基に、利用者の需要増とタクシー事業者の供給力のバランス、またタクシー事業者の雇用支援も含めた問題解決について協議を行い、市内全域での実装に近い仕組みでの実証実験に向けて取り組んでまいります
高齢化社会に伴いまして、高齢者の運転する交通事故の抑制のため、本市におきましては、運転免許証を自主返納した方にタクシー利用券を渡す運転免許証自主返納支援事業がございます。これに対応するため、本市では運転免許返納に伴うタクシーチケットサービスがございますが、現在、どの程度の方がこの制度を利用されておりますでしょうか。 また、タクシー利用券の有効期限は３年間となっております。
その中には、自治体と包括連携協定を締結している事業者が高齢者支援事業の一つとして、免許返納等で買物が困難な高齢者への移動販売車による買物支援事業を自治体が委託しているところもあります。移動販売により新たなコミュニティーの場ができたり、高齢者の安否確認にも大変効果があると考えております。
今回の各種アンケート調査等から、若年層や免許保有者は自動車中心のライフスタイルからも多くの方が移動に関する困りごとを感じておらず、高齢の免許非保有者で日常的に自動車を利用できない方が移動に関する困りごとに直面しやすいことが改めて裏付けられました。
自転車は運転免許も不要で、老若男女を問わず、手軽に利用できる移動手段として利用され、一家に１台は必ずあると言ってもよい乗り物であります。これら全ての自転車に損害保険加入義務が課されるわけであります。 昨年の３月定例会で竹森議員さんが同様の質問をされていますが、そのときは、あくまで努力義務でありました。また、義務化の方向へ移行することを踏まえ、答弁も一部あったとは思います。
今回は、本市として今考えてますのは、最終的には、できたらまず行政として市全体で、高齢者で免許の持たれてない方で常に自動車を利用することができないような方を支援する制度を、まず薄く引きたいという目論見がございます。
また、アンケート調査では、「高齢」、「免許非保有」、「日常的に自動車を利用できない」に該当する方は、移動に関する困り事を感じている傾向が強いということが改めて裏づけられる結果となり、新年度については安全性や持続可能性の面から、タクシー事業者など公共交通事業者の活用を中心に検討し、交通不便地域での実証実験を予定しております。 ５点目は、教育関係についてであります。
市の財政的観点、またタクシー事業者の対応力、さらにはバス事業者への配慮という点からも鑑みて、高齢で車の免許を返納し、車も処分してしまい、車に乗せてもらえる家族も近くにいないというような、本当に移動手段に困っている人などにできるだけ限定して利用できるような仕組みにするのが適当ではないかと考えます。
次に、５つの政策目標の３番目の「高齢者、障がい者に優しいまち」づくりの中にあります「のりあいバスの運行経路や時刻表をさらに工夫し」の部分でありますが、市民の方、特に免許証を返納された方からは、移動の不便さ、不自由さを訴えるお声をよくお聞きいたします。 これまでも路線の見直しなど工夫を重ねてこられましたが、市民の日常の足として活用していただけるようにするには、さらに改善が必要です。
本市におきましては、有害鳥獣捕獲についての補助といたしまして、捕獲奨励金のほかに、捕獲おりや捕獲わなの貸与、また、捕獲のための免許の取得費用及び更新費用の一部を助成しております。 議員ご指摘のとおり、捕獲には相当の苦労や手間を要することから、情報通信技術──ＩＣＴを活用したスマート捕獲が普及しております。また、捕獲には危険を伴うことから、保険への加入も必要と認識しております。